京都で刑事事件を起こしてしまい、逮捕、示談、弁護士費用についてお悩みの方へ。刑事事件に強いアトム弁護士事務所京都支部では、京都の刑事事件の無料相談を行っています。

強盗

強盗をして逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。被害者との示談や不起訴処分となるための弁護プランをご案内します。

強盗罪とは

強盗罪とは、窃盗をする際に、相手に対して犯行できないくらいの暴行や脅迫をすることによって、財物を無理やり奪ってしまう行為を指します。通常の窃盗罪よりもはるかに重く処罰されてしまう重大犯罪と位置付けられております。

下図のように強盗罪は窃盗罪に比べてかなり重たい刑罰が科されます。

強盗罪 5年以上の有期懲役
窃盗罪 10年以下の懲役
50万円以下の罰金

強盗罪は5年以上の有期懲役であるため、執行猶予が付くことがありません。その点についてみても、窃盗罪と比較して重いといえます。

強盗罪で逮捕されてしまったら

強盗罪で逮捕されてしまった場合、前述の通り、執行猶予が付くことがありませんので、被疑者にとってとても不利な状況と言えます。

しかし、強盗の容疑をかけられたとしても、弁護士の今後の活動によっては、強盗罪よりも軽い、窃盗罪と暴行罪の2罪とすることや、恐喝罪と認定してもらうようにすることができます。

警察が逮捕した際の事実というのは、弁護活動を進めていくことにより、被疑者にとって有利な証拠を集めて立証していくことにより、覆すことも可能です。

検察官に対するアピール

強盗の容疑で逮捕され、その被疑事実のまま検察官に送致されたとしても、不起訴処分をしてもらうことにより、前科がつくことはありません

起訴するか不起訴にするかは検察官の手に委ねられており、被疑者にとって有利な弁護活動をすることにより、検察官の不起訴処分を獲得することが大切になってきます。

具体的には、被害者と示談交渉をして、弁償金や慰謝料などを支払うことや、家族ないし会社の上司からの嘆願書を書いてもらうことが挙げられます。

執行猶予判決の獲得

前述の通り、強盗罪は5年以上の有期懲役であり、最低でも5年は懲役刑が確定してしまうことから、執行猶予の要件を満たさず、執行猶予を獲得することはできません。

しかし、裁判中に、強盗罪の認定を争い、窃盗罪と暴行罪、ないし、恐喝罪であったと事実を争うことにより、適用される刑罰がこれら強盗罪以外の罪となる場合には、執行猶予判決を獲得することができます。

そのためには、弁護士が被告人にとって有利な証拠を立証する必要がありますが、実際にこれらが認められたケースは存在します。

もっとも、執行猶予判決を獲得するためには、裁判官に被告人が反省をしていることを全面的にアピールしていかなければいけません。

そのためにも、刑事事件の知識に優れた弁護士を依頼し、被告人にとって最善の方法を選択していくことが必要になってきます。

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017