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器物損壊

器物損壊をして逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。前科をつけないで解決するための弁護プランをご案内します。

器物損壊罪とは?

器物損壊罪は、他人の物を損壊した場合、または他人の動物を傷害した場合に成立します。

損壊するとは、物理的に壊す行為のほか、その物の本来の用法に従って使用できなくする行為も含まれます。

例えば、食器に放尿する行為は、料理を盛るという食器の本来の用法に従って使用できなくさせるので、損壊にあたるとされています。また、物を隠す行為も、その物を使用できなくするので損壊にあたります。

動物を傷害するとは、動物の健康を害する行為のほか、死亡させる行為も含みます。また、他人のペットを隠したり、逃がしたりする行為も、傷害にあたります。

以上とは異なり、うっかり他人の物を壊したり、動物を傷つけたりした場合は、器物損壊罪とはなりません。同罪は、意図的に犯罪を実行する場合に成立する犯罪だからです。

ただし、刑事罰を受けなかったとしても、民事上の損害賠償責任を負う可能性はあります。

逮捕される可能性があるか?

では、上記のような器物損壊をした場合、逮捕される可能性があるでしょうか?

まず、器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪親告罪と言います)なので、被害届や告訴状の提出がなければ、警察が捜査を開始せず逮捕されない可能性があります。

仮に、被害届や告訴状が提出されても、証拠が集まりそうにない場合は、警察は被害届や告訴状を受理せず、捜査に動かない可能性があります。

また、証拠が集まる場合でも、被害が小さい場合は、逮捕せず微罪処分(警察が厳重注意した上で事件を検察に送らない処分)にとどまる可能性があります。

他方、被害が大きく、証拠も集まるような場合は、逮捕される可能性があります。

器物損壊罪の刑の重さは?

では、逮捕・起訴された場合は、どのような刑罰が科されるのでしょうか?

器物損壊罪の法定刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料です。初犯の場合や同種前科があっても1犯程度の場合は、略式手続により罰金となるのが通例です。

同種前科が複数あるような場合は、略式手続とはならず、正式裁判(公判)を請求されて懲役刑を求刑される可能性があります。ただし、その場合でも執行猶予がつく可能性があり、そうなれば刑務所に行かなくても済みます

量刑相場
初犯・同種前科1犯程度 罰金
同種前科複数 実刑ないし執行猶予

器物損壊事件で示談するメリットは?

上記のように、器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。そのため、被害者と示談して、告訴状の提出をやめてもらったり、告訴を取り消してもらえば、起訴されません。起訴されなければ、刑罰を科されることもありませんし、前科もつきません

このように器物損壊事件で、告訴状の不提出ないし告訴取消を内容とする示談をすれば、処罰されず前科がつかないというメリットがあります。

また、起訴できなければ捜査する意味もないので、逮捕されない可能性がある、または逮捕されている場合は釈放されるというメリットもあります。

示談交渉を弁護士に依頼するメリットは?

上記のように示談は大きなメリットがありますが、起訴された後に示談を成立させても起訴を取り消すことはできないため、検察官が起訴する前に示談を成立させる必要があります。

しかし、被害者は憤慨し加害者と会ってくれないことが多いため、そもそも示談交渉することさえままならないことも多いです。

その点、弁護士は第三者であり、社会的な信用があるため、被害者も弁護士であれば話を聞いてくれることが多くあります。

また、例えば示談金の額で揉めているような場合であっても、示談交渉を多数こなしている弁護士であれば、交渉を迅速、かつ、うまく進めることができるので、起訴前に示談を成立させることが可能です。

このように示談交渉を弁護士に依頼することは、起訴前に示談を成立させ裁判や前科を回避することができるというメリットがあります。

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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