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殺人

殺人罪で逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。早期釈放や前科をつけないで解決するための弁護プランをご案内します。

殺人罪の刑罰

殺人罪を犯した場合は、死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役が科せられます。執行猶予がつくこともありません。

そのため、殺人罪で有罪判決が下されてしまえば、刑務所に入ることを余儀なくされることになります。

そして、殺人罪は他の身体に対する罪として代表的な、傷害罪ないし暴行罪に比べてもその罪の重さは歴然といえます。

罪名 刑罰
殺人罪 死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役
傷害罪 15年以下の懲役又は50万円以下の罰金
暴行罪 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は勾留若しくは科料

殺人罪で逮捕されてしまったら

殺人罪で逮捕されてしまっても、弁護活動次第では、刑務所に入らなくても済む場合があります。そのためには、無罪を積極的に争い、不起訴処分を獲得することが大切となって来ます。

捜査側も、殺人罪という大きな事件になれば捜査に必死になるため、弁護活動もあきらめずに行っていかなければいけません。

アリバイを立証したり、別に真犯人がいるなどの被疑者にとって有利な証拠を収集することにより、「罪の疑いがない」あるいは「罪の疑いを立証するだけの証拠が十分にない」と判断されれば不起訴処分が獲得でき、前科が付くこともありません

殺人罪以外の主張をする

たとえ、捜査側が殺人罪の容疑で逮捕してきたとしても、被疑者に殺人の故意がなかった場合や、殺人の危険性のある行為がなされていなかったというような場合には、殺人罪ではなく、傷害致死罪と主張することもできます。

殺人罪ではないことを主張し、これが認められれば、執行猶予判決を獲得することも出来ますし、場合によっては不起訴処分に終わる場合もあります。

ここでは弁護活動としては、被疑者にとって有利な証拠をそろえる必要があります。捜査側は国家権力を用いて捜査に乗り出してくるため、特に弁護側は、刑事弁護の経験が豊富な弁護士を付けるのも一つの手であります。

裁判になったら

不起訴処分を得ることが出来ず、起訴処分になり裁判になったとしても、裁判官に積極的に被告人に有利な弁護活動をする事により、その後の裁判を被告人にとって有利な方向へ持って行くことが可能となります。

無罪を争う際には、捜査段階と同様に、アリバイの主張や、真犯人の存在等といった弁護活動を行うことにより、無罪判決を勝ち取ることに努めます。

また、殺人罪ではなく、他の犯罪行為であったと争うことも考えられます。殺人の故意がなかった等と争うことで、殺人罪を回避することも可能となります。

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017