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大麻

大麻取締法違反をして逮捕されてしまい、京都で相談できる弁護士をお探しの方にお読みいただく記事です。量刑や、不起訴処分、執行猶予となる可能性のある弁護プランをご案内します。

大麻取締法違反の刑の重さは?

大麻取締法には、所持・栽培・輸出入・売買(譲渡・譲り受け)の処罰があります。

大麻の使用 対象外(※1)
大麻の所持・売買 営利以外:5年以下の懲役
営利目的:7年以下の懲役に加えて200万円以下の罰金併科の可能性もあり。
大麻の栽培・輸出入 営利以外:7年以下の懲役
営利目的:10年以下の懲役に加えて300万円以下の罰金併科の可能性もあり。
※1:大麻取締法では、大麻の使用については罰則が置かれていません。それだけでなく、禁止する規定すら置かれていません。

大麻の使用は違法にならないの?

先で述べた通り、大麻使用は違法ではありません。使用を禁止する条文が大麻取締法に無いのがその理由です。

その理由の一つとして、大麻取締法では、大麻草の成熟した茎やその製品、種子やその製品については、所持・譲渡・譲り受け・研究のための使用規制がないことが挙げられます。
そのため、たとえ尿検査をして大麻の陽性反応が出たとしても、その使用した大麻が違法かどうか区別することが出来ないため、使用については処罰しないことになっているようです。

大麻取締法違反で初犯の場合は、量刑の相場は?

□大麻所持で起訴された場合

大麻所持の場合には、懲役1年執行猶予3年となることが多いようです。状況次第では、懲役6か月~10か月で執行猶予3年前後となることもあります。

また、大麻には使用罪がないため、仮に部屋の中から大麻が出てきたとしても、不特定多数の者が頻繁に出入りしているような場所で自分のものではないと言っている場合や、量が微量の場合には不起訴処分となる可能性もあります。

□大麻栽培で起訴された場合

栽培の場合には、薬物流通の原因を作ったとして、大麻所持より比較的量刑が重くなることがあります。懲役1年6か月~2年執行猶予3~4年となることが多いようです。ただし、栽培量などから他人への譲渡目的でないと判断された場合には、懲役1年執行猶予3年程度になることもあります。

□売買で起訴された場合

大麻の売買(譲渡・譲り受け含む)の場合には、量刑は懲役1年以内・執行猶予3~4年となるのが通常です。

□営利目的による輸入・栽培

営利目的が認められる場合には、量刑は懲役3~6年で執行猶予はありません。加えて、罰金150~200万円が併科されるのが通常です。

上記のように、たとえ逮捕・起訴されても弁護士の活動によっては執行猶予判決を獲得して刑務所に入らず日常生活を送れる可能性があるのです。

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刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも痴漢、盗撮、強制わいせつのような性犯罪では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。性犯罪では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

刑事事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、すぐに弁護士にご相談されることをお勧めします。刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。いつでもお電話ください。

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また、被害者がいない事件や被害者が示談を拒否している事件でも、弁護士が被疑者の事情を裁判所などに代弁することで、早期釈放刑の軽減の可能性を高めることができます。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017